私達は教育に関わる課題を解決する労働組合です

　昨年の定期大会実施以降も、新型コロナウィルスによる感染症が猛威をふるい、増減を繰り返していますが、現在も感染拡大は収束していません。そのような状況下、子どもの育ちにとって大切な行事は中止・延期・縮小される事態が続き､オンライン授業、タブレットの使用が推奨され、教職員の負担は更に大きくなっています。

基準の変更に伴い、学級閉鎖・学年閉鎖などは減少傾向にありますが、感染者数は過去最多を更新し続け、児童・生徒の感染者や濃厚接触者による出席停止は予断を許さない状況です。約３年半もの「非常事態」により、子どもや教職員の不安や疲労は限界に達しています。

ある市内小学校では、コロナ禍による四名の欠員が生じ、担任を主幹・教務代表が兼ねる状況です。3分の１が欠席する状況でも学級閉鎖にならず、病休中の担任は朝の会、帰りの会を自宅からオンラインで対応することが求められました。コロナ禍、GIGAスクールによる仕事量・作業量が膨大になり、現場から悲痛な声が届いています。

岸田首相は昨年12月、「反撃能力」の保有と併せて、防衛関連費の総額を43兆円とすることを閣議決定したと発表し、その先例を指し示すがごとく、今年2月に自衛隊法の法解釈変更のみで武器使用要件にある「正当防衛・緊急避難」の枠を外し、気球や無人機の攻撃を可能にすると発表しました。

私たちが長年訴えてきた小学校の「35人学級」は68億円の予算措置です。予定する防衛費の0.01％(1厘)を教育費に振り当てるだけで43億円の予算が捻出でき、その予算で定数改善が可能になり、教育現場の悲痛な状況が改善できるのです。国の「防衛」は子どもたちの健やかな教育保障が不可欠であり、「子ども予算の倍増」を確実に履行することを私たちは強く求めます。

情勢は組合としての力量を試す厳しい状況です。そのような中で、私達全教石狩・札幌も微力ですが取り組みを少しずつ広げています。

教職員の長時間労働と未配置が社会問題化する中、「ゆきとどいた教育全国署名」や「えがお署名」に取り組み、街頭宣伝にも参加しました。全教札幌は、今年度も６月下旬と１１月に、札幌市教育委員会へ教職員の研修制度についての「要請書」と「人事要望書」を提出しました。全教石狩は石狩教育局へのあいさつ回りを行い、合同会議や書記局会議で出された組合員の要求を伝えました。また、「給特法の機能化」を含む働き方改革、「変形労働制」導入を許さない学習会を行い、それぞれの学校・職場の実態を交流しながら多忙化解消に取り組んでいます。

私たち全石狩札幌教職員組合と全札幌教職員組合は、どんな厳しい状況であっても「子どもが主人公の学校づくり」を目指し続けます。身近な職場の同僚や教室の子どもたち、保護者の声に耳を傾け、笑顔あふれる学校をめざして実践や悩みを交流し合い、運動の輪を広げていきましょう。夢や喜びを持つ教師であり続けるために、組合員としての自負と誇りをもって、地道に活動していきましょう。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３年２月２５日

　　　　　　　　　　　　　　　　第１９回　全石狩札幌教職員組合定期大会

　　　　　　　　　　　　　　　　第　７回　　　全札幌教職員組合定期大会